利用規約｜dTVチャンネル【初回31日間無料！】

利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「dTVチャンネル利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「dTVチャンネル」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

※本規約は、dTVチャンネルをご契約の方を対象としています。「ひかりＴＶ for docomo」をご契約の方は、本規約に定める契約条件の適用対象外です。「ひかりＴＶ for docomo 利用規約（https://www.hikaritv-docomo.jp/agreement）」をご確認ください。

第1条（規約の適用）

本規約は、本サービスの利用（本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

①本サービス利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
②本サービス契約者：当社との間で本サービス利用契約を締結したお客様をいいます。
③本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://dch.dmkt-sp.jp/＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
④対応端末：当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
⑤本サービスアプリ：本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
⑥アプリ使用条件：当社が本サービスアプリの使用条件として別途定めるものをいい、本サービスアプリの対応端末へのインストール時に表示されるものをいいます。
⑦本コンテンツ：本サービスにおいて提供される映像コンテンツをいいます。

第3条（本サービスの内容等）

(1)本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスアプリのバージョン、本サービス契約者の契約状態等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
- ①本コンテンツをリアルタイムでストリーミング再生する機能及びリアルタイム配信中の本コンテンツを、当該本コンテンツの最初からさかのぼってストリーミング再生する機能
- ②本コンテンツを、一定期間VOD（ビデオ・オン・デマンド）としてストリーミング再生する機能
- ③キーワードやジャンルにより本コンテンツを検索する機能
- ④本コンテンツに関する番組表を閲覧する機能
- ⑤本サービスサイト、本サービスアプリ、端末の通知領域（ノーティフィケーションエリア）及びメールマガジンに本コンテンツに関するおすすめ情報を表示する機能
- ⑥本サービス契約者が選択した本コンテンツをお気に入り登録できる機能及びお気に入り登録された本コンテンツの配信開始の通知を取得する機能
(2)本サービスは、次の各号に定めるお客様に限りご利用いただくことができます。
- ①当社との間で当社が別途定めるspモードご利用規則及びspモードご利用細則（以下総称して「spモードご利用規則等」といいます。）に基づくspモード契約（以下「spモード契約」といいます。）を締結しているお客様（以下「spモード契約者」といいます。）
- ②当社との間で当社が別途定めるXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款（以下総称して「契約約款」といいます。）に基づくXi契約若しくはXiユビキタス契約（以下総称して「Xi契約等」といいます。）又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約（以下総称して「FOMA契約等」といい、Xi契約等とFOMA契約等とを総称して「Xi/FOMA契約」といいます。）を締結しているお客様のうち、当社が別に定めるdアカウント規約に基づき当社が発行したドコモ回線dアカウント（以下「ドコモ回線dアカウント」といいます。）のID及びパスワードをお持ちのお客様（spモード契約者と総称して、以下「ドコモ回線契約者」といいます。）
- ③dアカウント規約に基づき当社が発行したキャリアフリーdアカウント（以下「キャリアフリーdアカウント」といい、ドコモ回線dアカウントとキャリアフリーdアカウントとを総称して以下「dアカウント」といいます。）のID及びパスワードをお持ちのお客様（以下「非ドコモ回線契約者」といいます。）
(3)本サービスのご利用に際し、当社のサーバとの間で通信が行われ、当社が本サービス契約者毎に払出す固有の記号（以下「ユーザID」といいます。）又は本サービス契約者がご利用の対応端末の端末識別番号（以下ユーザIDと総称して「ユーザID等」といいます。）を確認する場合があります。ユーザID等を確認できない場合、本サービスをご利用できないことがあります。
(4)本サービスのご利用には、当社所定のインターネット接続環境及び当社所定のスペックを有する通信機器、ソフトウェアその他これらに付随する機器（対応端末及び本サービスアプリを含みます。）が必要となります。本サービス契約者は、これらの接続環境・通信機器・ソフトウェアのすべてについて、自己の責任と費用において準備及び設定するものとします。なお、対応端末であっても機種によっては一部の機能をご利用いただけない場合があります。また、当社は、本サービス契約者に予め通知することなく対応端末並びにインターネット接続環境及び通信機器、ソフトウェアその他これらに付随する機器に関する指定を取り消すことができるものとし、この場合、以後当該機器では本サービスをご利用いただくことができません。
(5)本サービス契約者は、予めご利用の端末として当社に登録されている対応端末（以下「登録端末」といいます。）において本コンテンツを再生できるものとします。初回の対応端末の登録は、本サービス利用契約の成立後最初にご利用の対応端末から本サービスにかかるサイトに接続し、当社のサーバに対して当該対応端末を特定するための情報が送信された際に自動的に行われます。
(6)本サービス契約者は、当社所定の設定方法により、登録端末の変更、追加登録、登録削除を行うことができます。登録端末の変更又は追加登録の際には、新たに登録しようとする対応端末から設定する必要があります。
(7)登録端末は最大で5台まで登録可能です。但し、複数台の登録端末が登録中の状態では、以下の制約があります。
- ①複数の登録端末から同時に本コンテンツを再生できません。
- ②複数台の登録端末が登録されている状態でライセンス取得をした本コンテンツで再生を終了又は一時停止する場合、再生終了又は一時停止にかかる信号の通信が自動的に発生します。
- ③前号の通信ができなかった場合、当該本コンテンツの再生可能期間が終了するまで、本コンテンツを再生できなくなります。このとき、当社所定の手続きをすることで当該再生可能期間を強制終了することができます。
(8)本サービスの利用可能地域（以下「利用可能地域」といいます。）は日本国内に限られるものとし、海外で本サービスを利用してはならないものとします。なお、当社は、本サービス契約者による本サービスの利用は、全て日本国内で行なわれたものとみなして取扱います。
(9)一部の本コンテンツについては年齢による閲覧制限があるため、本サービス契約者によっては閲覧できない場合があります。
(10)当社は、本サービス契約者に予め通知することなく、本コンテンツ及び本サービスの内容（提供される各種情報を含みます。）及び仕様を変更し、それらの提供を停止又は中止できるものとします。

第4条（本サービス利用契約の成立）

(1)本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法により本サービス利用契約の申し込みを行うものとします。なお、申込者が未成年者である場合は、本サービス利用契約の申込みについて法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとし、未成年者の申込者が申込まれた場合、法定代理人の同意のうえで申込まれたものとみなします。
(2)申込者が、非ドコモ回線契約者である場合は、前項の申込みと同時に、第8条（利用料金）に定める利用料金の支払に利用するクレジットカード（以下「決済用クレジットカード」といいます。）の情報を当社に届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、当社が別途本サービスサイト上で指定する種類のクレジットカードで、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。この場合、申込者は次の各号に掲げる事項に同意するものとします。
- ①決済用クレジットカードの変更を希望する場合は、当社が別途本サービスサイト上で定める方法により変更の届出を行うものとし、かかる変更がなされない限り、利用料金の支払は、当社が届出を受けている決済用クレジットカードにより行われること
- ②決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限に変更又は更新があった場合、当社が別途本サービスサイト上で定める方法により、その旨を当社に届け出ること
- ③決済用クレジットカードは、当社が別に指定する他の月額料金制のサービス（以下「特定サービス」といいます。）のご利用料金のお支払いにご利用いただくクレジットカードと同一とする必要があること
- ④本サービスに関して届け出た決済用クレジットカードが過去に特定サービスに関して届け出たクレジットカードと異なる場合、以降、当該特定サービスのご利用料金についても、本サービスに関して届け出た決済用クレジットカードによりお支払いいただくこと
- ⑤特定サービスに関して届け出たクレジットカードが、過去に本サービスに関して届け出た決済用クレジットカードと異なる場合、以降、決済用クレジットカードは当該クレジットカードに自動的に変更されること
- ⑥当社が決済用クレジットカードの情報を特定サービス以外の当社のサービスにおいても利用する場合があること
- ⑦当社がクレジットカードによる決済に必要な範囲で、本サービス契約者の個人情報をクレジットカード会社及び決済代行会社に通知する場合があること
- ⑧クレジットカード会社から当社に対して決済用クレジットカードの会員番号や有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること
- ⑨クレジットカード会社との間の会員契約に基づき決済用クレジットカードを利用すること
(3)当社は、申込者に対し、第1項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(4)当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
- ①第3条（本サービスの内容等）第2項各号のいずれにも該当しないお客様による申込みであるとき。
- ②非ドコモ回線契約者による本サービス利用契約の申込みであり、かつ、決済用クレジットカードにつき利用料金の決済への利用に関してクレジットカード会社の承認を得られないとき。
- ③ドコモ回線契約者による本サービス利用契約の申込みであり、かつ、Xi/FOMA契約について利用停止中、利用休止中、電話番号保管中など、当社が別に定める状態にあるとき。
- ④申込みの内容若しくは届出内容に不足若しくは不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそれらのおそれがあるとき。
- ⑤申込者が未成年者である場合は、その法定代理人（親権者又は未成年後見人）の同意を得ている事実を当社が確認できないとき。
- ⑥申込者が第7条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。
- ⑦申込者が第8条（利用料金）に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。その他、申込者が過去に本規約又はdアカウント規約（以下総称して「本規約等」といいます）のいずれかに違反したことがあるとき、又はそのおそれがあるとき。
- ⑧申込者が過去に本規約等のいずれかに違反したことがある又は違反したおそれがあるdアカウント、当社の契約回線又は対応端末により本サービスを利用しようとされたとき。
- ⑨申込者が過去に不正利用等により本サービス利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
- ⑩申込者が本規約等のいずれかに違反するおそれがあるとき。
- ⑪当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- ⑫その他当社が不適切と判断したとき。
(5)本サービス利用契約は、当社が第1項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した旨を申込画面を通じて申込者に通知した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。

第5条（認証等）

(1)本サービス契約者による本サービスのご利用に際して、当社は次の各号に定める方法のうち当社が指定する方法により、本サービス契約者を認証します。認証ができない場合には、本サービス契約者は本サービスをご利用になれません。なお、ｄアカウントのご利用条件は、ｄアカウント規約に定めるところによります。
- ①ドコモ回線契約者の場合
- - (i)本サービスのサーバにアクセスされている契約回線を認証する方法（本サービス契約者がspモード契約者である場合であって、spモードを利用してアクセスされた場合）
  - (ii)ドコモ回線dアカウントのID及びパスワードにより認証する方法
  - (iii)上記(i)又は(ii)のいずれかの認証方法により本サービス契約者が本サービスのサーバにアクセスされた際に当社が発行したCookieにより認証する方法
- ②非ドコモ回線契約者の場合
- - (i)キャリアフリーdアカウントのID及びパスワード（ドコモ回線dアカウントのID及びパスワードと併せて以下「dアカウント等」と総称します。）により認証する方法
  - (ii)上記(i)の認証方法により本サービス契約者が本サービスのサーバにアクセスされた際に当社が発行したCookieにより認証する方法
(2)前項に定めるいずれかの認証方法による認証がなされた場合、当社は本サービス契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなすことができるものとし、本サービス契約者の本サービスのご利用情報を表示する場合があります。
(3)本サービス契約者は、ドコモUIMカード（spモード契約者の場合）、ドコモ回線ｄアカウントのID及びパスワード及びそれらを入力したことのある対応端末（ドコモ回線契約者の場合）、キャリアフリーｄアカウントのID及びパスワード及びそれらを入力したことがある対応端末（非ドコモ回線契約者の場合）並びに第1項第1号(iii)及び第2号(ii)に定めるCookieが保存されている端末（以下総称して「認証キー」といいます。）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはならないものとします。認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、本サービス契約者が一切の責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
(4)本サービス契約者がドコモ回線契約者の場合において、dアカウント等による認証を経ることなく本サービスが利用されたときは、対応端末が接続された契約約款に定める契約者回線に係るXi/FOMA契約を締結している本サービス契約者がこれを利用したものとみなします。

第6条（知的財産権等）

(1)本サービスに関連して、又は本サービスを通じて本サービス契約者に提供される本サービスアプリ、及びその他の情報・本コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ等」といいます。）に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。本サービス利用契約の締結及び本サービスの利用は、本サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、本サービス契約者は、本サービス利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスアプリ及び本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。
(2)本コンテンツの内容及び品質は、本サービス契約者が本サービスにおいて本コンテンツの配信を受ける時点で当社が合理的に提供可能な範囲のものとします。
(3)当社は、本サービスアプリ及び本サービスコンテンツ等に関して、使用目的・機器等への適合性、完全性、正確性、有用性並びに使用結果に関わる的確性及び信頼性について保証するものではありません。また、本コンテンツ上にWebページへのリンクを掲載している場合がありますが、当社は、リンク先が当社が管理するページである場合を除き、当該Webページの内容、安全性等を一切保証するものではありません。

第7条（禁止事項）

本サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
②当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
③公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
④犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑤事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑥当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑧コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑨本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
⑩本サービスを、当社の承諾を得ることなく業務利用目的あるいは不特定又は多数の者の利用に供する目的、同一の世帯の者以外の者に対して視聴させることを目的として使用する行為
⑪dアカウント等を不正に使用する行為
⑫本サービスアプリ又は本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリ又は本サービスコンテンツ等を第6条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
⑬本サービスアプリ又は本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
⑭本サービスアプリ又は本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
⑮当社の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為。その他、本サービスアプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為
⑯その他当社が不適切と判断する行為

第8条（利用料金）

(1)本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）は、以下に定める本サービス契約者の契約種別（以下「契約種別」といいます。）毎に、以下に定める料金額を適用するものとします。利用料金は日割計算をしませんので、月途中に本サービス利用契約が成立し又は終了した場合でも、1か月分の利用料金がかかります。なお、第15条（本サービス利用契約の継続、終了等）第1項に掲げる本サービス利用契約の終了事由のうち、本サービス契約者がひかりＴＶ for docomo利用契約（第15条に定義します。）を締結したことにより本サービス利用契約が終了したときは、当該契約の終了日が属する月の利用料金はひかりＴＶ for docomo利用規約（第15条に定義します。）の定めによるものとします。
- (a)ドコモ回線契約者の場合：月額780円（税別）
- (b)非ドコモ回線契約者の場合：月額780円（税別）
(2)本サービス契約者が当社が「dTV」の名称（当社がその名称を変更した場合は、変更後の名称とします。）で提供するサービス（以下「dTV」といいます。）の利用に関する契約を締結している場合（但し、dTVに関する当社所定の無料特典の適用期間中である場合を除きます。）、当社は、第3項に基づく本サービスの初回無料特典期間の適用期間満了日以降発生する、前項に定める利用料金から月額300円（税別）を割引くものとします。
(3)第1項の定めにかかわらず、1のドコモ回線dアカウント又はキャリアフリーdアカウントについて、初めて本サービスを利用する場合に限り（但し、本サービス契約者が過去にひかりＴＶ for docomo利用契約を締結されたことがある場合を除きます。）、本サービス利用契約成立日から起算して7日間（以下「無料期間」といいます。）の利用料金については、その支払を要しないものとします（以下「初回無料特典」といいます。）。但し、非ドコモ回線契約者の本サービス契約者について、過去に初回無料特典を受けたことがある本サービス利用契約において初回無料特典の適用開始時に届けられていた決済用クレジットカードと同一の決済用クレジットカードを届け出られた場合、初回無料特典は適用されません。なお、無料期間中に本サービス契約者が本サービス利用契約を解約しない場合には、当該無料期間満了の翌日が属する月より1か月分の利用料金がかかります。
(4)月の途中で、第15条（本サービス利用契約の継続、終了等）第2項若しくは第3項に基づき契約種別の変更が生じた場合又は第2項若しくは第3項に基づく割引の適用有無にかかわる各サービスの契約状態に変更が生じた場合、当該変更後の契約種別又は契約状態における料金又は割引は、当該変更が生じた日が属する月の翌月から適用されるものとします。但し、無料期間中に当該契約種別又は契約状態に変更が生じたときは、初回無料特典はその時点で終了し、当該初回無料特典の終了日の翌日が含まれる月から当該変更後の契約種別又は契約状態に応じた料金又は割引が適用されるものとします。
(5)FOMA契約等とXi契約等との間で契約変更がなされた場合は、同一のXi/FOMA契約とみなしますが、無料期間中に当該契約変更がなされた場合、初回無料特典はその時点で終了します。
(6)本サービス契約者は、毎月の利用料金を、これに加算される消費税（地方消費税を含みます。）相当額とともに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払うものとします。
- ①ドコモ回線契約者の場合：　契約約款に基づくXiサービス又はFOMAサービスの料金（以下総称して「Xi/FOMA料金」といいます。）と併せて支払う方法。なお、利用料金の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、Xi/FOMA料金に係る契約約款の定めを準用するものとします。
- ②非ドコモ回線契約者の場合：　決済用クレジットカードにより支払う方法。この場合、決済用クレジットカードの発行者（以下「カード会社」といいます。）の定める方法に従い、当該カード会社の定める時期に当該カード会社から本サービス契約者に対して利用料金相当額が請求されます。但し、何らかの事由により、決済用クレジットカードによる支払ができなかったときは、当社が本サービス契約者に対して利用料金を直接請求する場合があります。
(7)本サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第6項に定める方法により支払うものとします。但し、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
(8)当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(9)本サービス契約者は、当社が利用料金その他の本サービス契約者に対する債権について、カード会社に譲渡し、又はカード会社から立替払を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
(10)ドコモ回線契約者は、当社が利用料金その他の本サービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
(11)本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

第9条（個人情報）

(1)当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及び本サービス契約者から取得した個人情報を、次に掲げる目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
- ①本サービスの提供のため
- ②本サービスの機能改善その他本サービスの品質向上のため
- ③本サービスのご利用状況の計測・分析のため
- ④本サービスに関する新機能、キャンペーン等のご案内のため
- ⑤当社の他のサービスの開発、機能改善その他の品質向上のため
- ⑥新サービスの開発、マーケティング活動のため
- ⑦当社の他のサービスのご案内のため
(2)当社は、本サービス契約者が再生した本コンテンツ並びに本コンテンツを再生した日時等、本サービスの提供にあたり取得した本サービス契約者の情報を、本サービス以外のサービス等の提供、おすすめ情報のご案内のために、前項に定める範囲で用いる場合があります。
(3)当社は、本サービスを便利にお使いいただくため、本サービス契約者の本コンテンツの再生履歴、本コンテンツの検索履歴、お気に入り登録履歴等の本サービス契約者の情報、及び当該情報に応じた本コンテンツに関するおすすめ情報等を、パスワード確認をすることなく、端末画面上に表示することがあります。
(4)当社は、本サービス契約者が再生した本コンテンツ及びその再生にかかる情報を、ユーザＩＤなどの本サービス契約者個人を特定する情報を削除したうえで、当該本コンテンツの提供元である権利者等その他第三者に通知することがあります。
(5)当社は、当社が提供する商品・サービス（本サービスを含みますがこれに限りません。）の各種機能の有効性評価、機能改善及び品質向上、新サービスの企画・開発、並びに当社のマーケティング活動のために、本サービス契約者の本サービスの利用履歴（以下「本データ」といいます。）をクッキー（cookie）を用いて収集します。当社は、これらの情報を本サービス契約者個人を識別するIDと組み合わせ、本サービス契約者の属性情報等を付加した上で利用することがあります。
当社は、上記目的のために解析ツール「 Google Analytics 」（以下「解析ツール」といいます。）を利用しています。本サービス契約者は、本データが、解析ツールの提供者であるGoogle LLC，及びその完全子会社（以下「Google等」といいます。）の管理するサーバシステムに格納され、Google等が当該本データを、Google等が定める利用目的の範囲で当該情報を利用することに同意するものとします。解析ツールの詳細及び本サービス契約者が解析ツールを用いたお客さまの情報の利用を望まない場合の拒否設定の方法、並びにGoogle等が定める利用目的は＜https://www.google.co.jp/analytics/terms/jp.html＞をご参照ください。

第10条（提供中断等）

(1)当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
- ①天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
- ②本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
- ③本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
- ④災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
- ⑤当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2)当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3)当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により本サービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4)当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第11条（提供停止等）

(1)当社は、本サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- ①第4条（本サービス利用契約の成立）第4項各号のいずれかに該当するとき。
- ②第7条（禁止事項）又は第19条（変更の届出）に違反したとき。
- ③第8条（利用料金）に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）。
- ④当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
- ⑤第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
- ⑥その他本規約に違反したとき。
- ⑦その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2)当社は、本サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、当社が第14条（当社が行う本サービス利用契約の解除）に基づき本サービス利用契約を解除することを妨げるものではありません。
(3)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、本サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

第12条（本サービスの廃止）

(1)当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、本サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって本サービス利用契約は自動的に終了するものとします。
(2)当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより本サービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第13条（本サービス契約者が行う本サービス利用契約の解約）

本サービス契約者は、当社所定の方法による解約手続を行うことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨を本サービス契約者に通知した時点で、本サービス利用契約は終了するものとします。

第14条（当社が行う本サービス利用契約の解除）

当社は、本サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

①本サービス利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
②第11条（提供停止等）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
③本サービス契約者が非ドコモ回線契約者の場合にあっては、決済用クレジットカードで利用料金の支払ができない状態になったとき。
④第7条（禁止事項）に違反したとき。
⑤本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
⑥支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
⑦当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
⑧その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第15条（本サービス利用契約の継続、終了等）

(1)第12条（本サービスの廃止）第1項、第13条（本サービス契約者が行う本サービス利用契約の解約）及び（当社が行う本サービス利用契約の解除）のほか、本サービス契約者が当社が別途定める「ひかりＴＶ for docomo利用規約」（以下「ひかりＴＶ for docomo利用規約」といいます。）に基づく「ひかりＴＶ for docomo」サービスの利用に係る契約（以下「ひかりＴＶ for docomo利用契約」といいます。）を締結した場合（以下総称して「契約終了等」といいます。）、又はドコモ回線契約者である本サービス契約者のドコモ回線dアカウント若しくは非ドコモ回線契約者である本サービス契約者のキャリアフリーdアカウントが失効した場合は、当該契約終了等又は失効の時点をもって本サービス利用契約も自動的に終了するものとします。
(2)前項の定めに拘らず、ドコモ回線契約者である本サービス契約者がXi/FOMA契約を解約される場合、Xi/FOMA契約の解約に際し、当社が別に定める方法に従い、以下の全ての条件を満たされた場合には、本サービス利用契約は終了せず、引き続き非ドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくことができます。なお、この場合において、Xi/FOMA契約の終了以降に本サービスをご利用になるためには、キャリアフリーdアカウントが必要になります。Xi/FOMA契約の解約に伴い、本サービス契約者が保有していたドコモ回線dアカウントは原則として特段の手続きを要せず、キャリアフリーdアカウントに自動移行し、そのままご利用いただけますが、例外的に、本サービス契約者のドコモ回線dアカウントのIDが電話番号形式、@docomo.ne.jp形式のドコモのメールアドレスまたは自由文字列形式の場合には、別途dアカウント規約に定めるキャリアフリーdアカウントへの移行のお申込みを行っていただく必要があります。
- ①本サービス利用契約の継続を希望されること
- ②決済用クレジットカードを届け出ること
- ③届け出のあった決済用クレジットカードを利用料金の決済に利用することについて、当社がクレジットカード会社の承認を得られること
(3)非ドコモ回線契約者である本サービス契約者がXi/FOMA契約を締結し、ドコモ回線契約者となった場合、本サービス契約者は、キャリアフリーdアカウントに関する登録情報に当該Xi/FOMA契約の契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続きを行うことにより、本サービス契約者がご利用のキャリアフリーdアカウントのドコモ回線dアカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、キャリアフリーdアカウントのお申込み時等にご登録いただいた本サービス契約者に関する情報は、ドコモ回線dアカウントに関するご登録情報として引き継がれ、本サービス利用契約は終了せず、引き続きドコモ回線契約者として、移行後のドコモ回線dアカウントにより本サービスをご利用いただくことができます。
(4)本サービス利用契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、本サービス利用契約が終了した日が属する月の翌月以降に、再度本サービス利用契約を締結された場合であっても、前回の本サービス利用契約の終了時点以前の本サービスの設定情報等は新たな本サービス利用契約には引き継がれません。

第16条（本サービスアプリの瑕疵）

当社は、本サービスアプリに瑕疵が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、瑕疵のない本サービスアプリを提供し、又は当該本サービスアプリの瑕疵を修補するものとします。この場合、本サービス契約者は、本サービスアプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。なお、本サービスアプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。

第17条（損害賠償の制限）

(1)当社は、本サービスの全部若しくは一部の利用の停止、提供の中断若しくは停止又は提供の廃止等、並びに本規約の変更、対応端末の指定の取消し、本サービス利用契約の解約及び自動終了等によって本サービス契約者が損害を被った場合でも、一切責任を負いません。
(2)当社が本サービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が本サービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、1か月分の利用料金（本サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。）相当額を上限とします。
(3)当社の故意又は重大な過失により本サービス契約者に損害を与えた場合は、前各項の定めは適用しません。

第18条（通知）

(1)当社は、本サービスに関する本サービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
- ①本サービス契約者が本サービス利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
- ②本サービス契約者がdアカウントのIDとして利用されているメールアドレス又はdアカウント規約に基づく予備メールアドレスとして登録されているメールアドレスへの電子メールによる通知
- ③本サービス契約者がドコモ回線契約者の場合にあっては、本サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
- ④本サービス契約者がドコモ回線契約者の場合にあっては、本サービス契約者が利用する契約約款に定めるspモード電子メール若しくはiモード電子メール（当社が別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR（リクエスト）及びspモードメール若しくはiモードメールを指します。）のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
- ⑤その他当社が適当と判断する方法
(2)前項各号に掲げる方法による本サービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3)当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する本サービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が本サービス契約者に対してなされたものとみなします。

第19条（変更の届出）

(1)本サービス契約者は、本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知については、当社がサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
(2)前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を本サービス契約者に求める場合があり、本サービス契約者はこれに応じるものとします。
(3)第1項の定めにかかわらず、本サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている本サービス契約者の氏名、名称、住所等に変更があった場合は、本規約に定める当社からの通知についても、当該契約約款に基づき届出を受けた変更後の連絡先に対して行います。

第20条（残存効）

本サービス利用契約が終了した後も、第8条（利用料金）、第9条（個人情報）、第10条（提供中断等）第4項、第12条（本サービスの廃止）第2項、第17条（損害賠償の制限）、第23条（権利、義務の第三者譲渡等の禁止）、第24条（合意管轄）及び第25条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

(1)本サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- ①自ら（自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
- ②暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。
- ③暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- ④自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- ⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- ⑥自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)本サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- ⑤その他前各号に準ずる行為

第22条（規約の変更）

当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめ本サービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第23条（権利、義務の第三者譲渡等の禁止）

本サービス契約者は、本サービス利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第24条（合意管轄）

本サービス契約者と当社との間で本サービス利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（準拠法）

本サービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

以上

2018年1月30日制定

2018年9月5日改定

2018年10月1日改定

2019年1月10日改定

2019年3月20日改定

2019年4月1日改定